リフォーム工事（塗装、足場、屋根、設備、内装、防水、エクステリア）で詐欺やトラブルを避けるために、
以下のポイントに注意してください。
詐欺業者の典型的な手口
- 突然の訪問や電話営業：「近くで工事中にお宅の不具合を見つけた」と言って訪問し、契約を迫る。
- 過剰な不安を煽る：「このままだと家が崩れる」「今すぐ工事しないと大変なことになる」と脅す。
- 極端に安い見積もり：相場よりも大幅に安い価格を提示し、後から追加費用を請求する。
- 契約を急かす：「今日契約すれば特別割引」などと即決を促す。
- 会社情報が不透明：所在地や連絡先が不明確で、ホームページや口コミが存在しない。
- 不要な工事の提案：本来必要のない工事を勧め、高額な費用を請求する。
- 大手企業の名前を騙る：「○○建設の代理店です」と偽る。
信頼できる業者を選ぶためのチェックポイント
- 複数の業者から見積もりを取る：最低でも2～3社から見積もりを取得し、内容と価格を比較する。
- 会社の実態を確認する：所在地や連絡先が明確で、実際に存在するか確認する。
- 許可証や資格の確認：建設業許可証や関連する資格を持っているか確認する。
- 見積もり内容が詳細か：「一式」などの曖昧な表現ではなく、工事内容や費用の内訳が明確か確認する。
- 口コミや評判を調べる：インターネットや知人の紹介を通じて、業者の評判をリサーチする。
- 契約書の内容を確認する：工事内容、費用、保証内容などが明記されているか確認する。
- 工事保証があるか：工事後のトラブルに対応する保証があるか確認する。
トラブルに遭った場合の対処法
- クーリングオフ制度の活用：契約から8日以内であれば、無条件で契約を解除できる。
- 証拠を保存する：契約書、見積書、業者とのやり取りの記録（メール、LINE、電話の録音など）を保管する。
- 消費者センターや専門機関に相談する：消費者ホットライン（188）や国民生活センター（03-3446-1623）に相談する。
- 支払いを停止する：クレジットカードや銀行振込で支払いをした場合、カード会社や銀行に連絡し、支払いを一時停止する手続きを行う。
- 弁護士に相談する：法的なサポートが必要な場合、弁護士に相談することで、契約解除や損害賠償請求の手続きがスムーズに進む。